★ 総務省政務官に就任 平沢勝栄・衆議院議員
小泉・竹中ラインの経済政策の軌道修正が必要
今回の自民党総選挙では、あえて高村候補を応援した。経済政策の軌道修正が必要だと思ったのが最大の理由だ。 総裁選挙の時に、一部アメリカの買いが入って株価が上がったが、私は続かないと思う。底力はまだついていないので、景気は依然として厳しい、
特に中小企業と地方は大変な状況になっている。政府のテコ入れが必要だ。今の小泉政権は「弱肉強食」政策、弱いところは仕方ないという態度。
その結果、努力しているところ、ガンバッテいるところまで切り捨てられている。高村候補を応援したその他の理由は、小泉さんの一人勝ちは
良くないと思ったこと。そして「拉致」問題に外務大臣当時、真剣に取り組んでくれたことなどがある。
本当の正念場は来年の参議院議員選挙
衆議院選挙後、急激に景気は悪くなる。今アメリカは、小泉政権でないと困る。自民党総裁選は、間違いなくアメリカのテコ入れがあった。
１０月、ブッシュ大統領が来日する。多額のイラク復興の「戦費調達」にやってくる。 アメリカは５０００億ドルの赤字、このままではブッシュ再選は厳しいのではないか。現在の経済状況のなかで、兆単位の金を出すとなると騒然としてくる。
ましてや「大量破壊兵器」も見つかっていない。安倍晋三・新幹事長効果もあって小泉首相の支持率は高く安定しているが、年末にかけて、倒産件数や
失業率が上がってくれば、相当情勢が変わってくるのではないか。自民党は地方では強いが、都市部は弱い。衆議院選挙では、都市部は相当苦労する。
もちろんかろうじて衆議院選挙には勝てると思うが、正念場は来年の参議院議員選挙になるだろう。
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★ 厚生労働副大臣に就任 谷畑
孝・衆議院議員
永田町の論理ではなく、国民の立場で
今回の自民党総裁選挙では、小泉純一郎・総裁候補を応援した。永田町の立場ではなく、１億３０００万人の国民の立場に立った時、誰が総理・総裁に
ふさわしいのか。改革を打ち出して日本国のために果敢に取り組もうとしている小泉総裁しかないとの結論に達した。
労働関係に携わって２５年
私は３０代の頃から、最低賃金制の問題に取り組んできた。これまで約２５年、多くの時間を労働問題関係に費やしてきている。「厚生労働」省という
こともあり、これからは「厚生」関係も大いに勉強し、今まで以上に、ウィングを広げていく。 厚生労働省は、もっとも人々の生活に関る省庁。構造改革を進めていくと、そのセイフティネットとしての重要な役割を果たしていくことが重要だ。
当面、３つの重点政策に力を入れていく。第一は、年金改革。第二は、失業問題（特に若年層の失業問題）。第三は、ＳＡＲＳの問題。
納得し安心できる年金制度改革を
マスメディアでは、連日のように年金問題が取り上げられている。国民の年金に対する信頼は大きく揺らいでいる。 その信頼を取り戻す必要がある。年金は誰しもが定年退職後の一番大きな生活の柱になっている。国民の皆さんが、納得して安心できる年金制度を
是非とも作っていきたい。
「働く」ということをもう一度見直す
現在、失業率は５．３％に達している。「働く」ことは、人の人生で多くのウェートを占めている。失業の多さは、人としての誇りが傷つけられている
ことであり、看過できない。とりわけ、若年層の雇用問題が大きな問題だ。およそ半分の人がフリーターになっており、将来に対する希望が持てなくなっている。
豊かになってきたがゆえに、働かなくても家族に養ってもらえるという甘えがあるのかもしれない。 不況の克服もさながら、教育のなかで職業観を高めていくことも大事だ。
ティグレの事業活動に期待する
日本経済を支えているのは中小企業だ。企業が存続するためには、従業員の福利厚生はなくてはならないもの。 ティグレグループは、全国で労働保険事務組合の設立とその運営に関ってきている。
ともすれば疎かになりがちな中小企業の職場環境の充実等、長年サポートしてきている。引続き、ティグレグループのその事業活動に期待したい。
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★ 「小泉パフォーマンス内閣の不幸」 鳩山由紀夫・前民主党代表
川口外務大臣の留任は最低
小泉首相は、国民にいかに人気を取れるかというパフォーマンスは上手い。安倍・新幹事長などはその際たるものだ。内閣の評価をすれば、
川口外務大臣の留任は最低。外交・安全保障は政治ですから、政治のところを役人に任せることは断じてあってはならない。 この数年間、少なくとも外務大臣の外交は「不在」だと思っている。アメリカ追随型外交をやる手ごろな人という意味で、小泉流なのかもしれない。
極めつけは、竹中金融・経済財政担当相。まさか兼務で留任とは。「青木さんなどにコントロールされないぞ」、という国民へのアピールの意味
かも知れないが。国民ウケを狙うのもいいが、果たしてそれが国民にとっていいのかどうか冷静に判断すべきだ。この内閣では、長期的な仕事はできない。
「イラク問題」は選挙の大きな争点にすべき
世界の潮流のなかで、なんで日本だけがこのご時世においても、アメリカに唯々諾々と従っているのか。１０月にブッシュ大統領が来日する。
現在にイラクはベトナム戦争のように泥沼化しそうになっている。そのようなところに日本の「軍隊」を送る意味を真剣に考えるべきだ。 ヨーロッパ、いやアメリカでさえ幾ら復興支援するかまだ決まっていない。
にも関らず、お金は出すは、自衛隊も出すはということになるのか。イラク問題は、衆議院議員選挙の大きな争点にすべきだ。この問題を隠すために、
小泉首相は、何かわからないが「選挙パフォーマンス」を出してくる可能性もある。注意すべきだ。 敗者復活の社会をつくるのも政治の役割
竹中起用で、日本経済は本格的な自立回復には向かわずに、頓挫するのではないか。株価は多少戻ってきているが、数年前は２万円以上あった。
多少の回復も、各企業の血の出るような企業努力の結果ではないのか。リストラなど大手企業もギリギリのところにあり、中小企業もそのあおりを
受けている。小泉・竹中ラインがこういう状況をもたらしている。自殺者が毎年３万人を超える国が、正常な国とは思えない。 この政治責任は大きい。苦しんでいる人たち、努力している人たちが「敗者復活」できる社会をつくるのが政治の役目ではないのか。
小泉さんにはそれがない。弱肉強食の社会をつくろうとしている。バブル経済の責任は中小企業にはない。ティグレさんには、是非ともガンバッテもらいたい。
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★ 太田昭宏・公明党幹事長代行 ティグレ経済懇談会で講演
９月１０日、「ティグレ政経懇談会」が東京都内のホテルで開催された。ティグレの会員さんを中心に約８０名の中小企業経営者の方々が参加。
講演のテーマは「活力ある中小企業が日本を支える」。
講師は太田昭宏・衆議院議員（公明党幹事長代行）をお招きした。中小企業者の視線をポイントに、国土のグランドデザイン、政治のあり方など
多岐にわたる内容となった。
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★ 改革・市民派に期待集まる 阪本よしのぶ衆議院議員候補
阪本よしのぶのマニフェスト（３つの柱）
● 「税金のムダ使い２０兆円」を５年間で減らします。 ● 「政・官」の特権をなくし、情報公開を徹底します。 ● 年金・教育などの改革を決して「先送り」しません。
週銀議員選挙は「マニフェスト」（選挙民との契約）選挙になると言われている。改革・市民派として大阪７区（吹田市・摂津市）で期待が
日々集まっている阪本よしのぶ衆議院議員候補は、真先に自らの「マニフェスト」を発表し、注目されている。
同候補のより詳しい「マニフェスト」をお知りになりたい方は、下記のところにご連絡下さい。
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★ 「納税者主権の旗を掲げて」 石橋かおる衆議院議員候補
納税者お一人お一人の声を政治の場へ
さる９月1０日、「ティグレ政経懇談会」が東京都内のホテルで開催された。講演のテーマは「活力ある中小企業が日本を支える」。
講師は太田昭宏・衆議院議員（公明党幹事長代行）。衆議院議員選挙に東京２４区（八王子市）から初挑戦する石橋かおる予定候補も駆けつけ
挨拶に立った。「太田昭宏・衆議院議員のご講演を真横で拝聴させて頂きました。政治家が自らの言葉で政策を話すことの重要さを改めて感じています。
中小企業者の代表として、衆議院議員選挙で納税者主権主義を訴えていきます。政党政治は納税者中心のシステムでなければなりません。 納税者お一人お一人の声が政治の場で実現される世の中を全力を挙げてつくります。」
石橋かおる励ます会事務所
〒192-0046
東京都八王子市明神町４－１４－５
リーベンスハイム八王子ＰＡＲＴⅡ １０１号
TEL.0426-31-0567 FAX.0426-45-6556 |
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★ 消費税改正 中小企業に大打撃
来年４月から消費税が大きく変わる。事業者免税点が、現行の３０００万円から１０００万円に引き下げられると共に、簡易課税制度の適用上限も、
現行の２億円から５０００万円へと大きく引き下げられる。いずれも中小企業にとっておおきな影響を及ぼすものとなっている。
ティグレ本部は、今回の改正に対して、会員の皆さんの不安解消と的確な対応を図るため、アンケートを実施。早急に対応策を確立していくことを決めた。
消費税の何が変わるの？
● 消費税を含めた価格表示が義務付けられます（平成１６年４月１日からです）
● 年間の課税売上が１０００万を超える人は、消費税を申告、納税しなければなりません（これまでは３０００万）
● 年間の課税売上が５０００万を超える人は、簡易課税の申告ができません（これまでは２億円）
新たに申告しなければならない人は
● 個人は、平成１５年の課税売上が１０００万（税込）超えると、平成１７年分の消費税申告をしなくてはなりません。
申告は平成１８年３月です（１７年の年間売上が１０００万以下でも申告は必要です）
● 法人は、平成１７年４月以降に始める年度分からの申告になります（その前々年度の売上が１０００万を超えた場合の話です）
※ 来年の確定申告からが勝負です。一般課税と簡易課税のどちらがトクかを平成１７年３月の申告時までに判断しなければなりません。
やはり「備えあれば憂いなし」です。
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★ 阪本よしのぶ
－「官」から「民」へ ニッポン変革－ （大阪７区 [吹田市・摂津市]）
「官」から「民」へ三つの改革
１.「住民が主役」を徹底します
「民」主導で、税金の使われ方と、事業内容や制度を見直すためには「情報公開」が絶対に必要です。
国も地方自治体も、「情報公開」を徹底的に行うようにします。「住民が主役」がこの国のかたちの基本だからです。
２.「民間の創造力」を応援します
デフレ不況を克服するためにも、規制の撤廃や、起業しやすい環境づくりを進めます。更に、柔軟で迅速な金融政策と、大胆な税制改革を進めます。
３.「安全な市民生活」を実現します
突然のテロや災害に対応するため、「官」のタテ割り、先送り、前例主義をなくします。
警察と住民組織、ＮＰＯ、民間警備会社が連携し、小学校や幼稚園の門前に「交番」を設置します。
「民」ならできる 三つの安心
■子どもに安心を■
小中学校の校区制や六・三制などの改革は、子どもが安心して通学でき、子どもの個性に適った教育を保障するものでなければなりません。
地域と学校と家庭が一体となって、子どもを守り教育する仕組みをつくるためにも地方自治体の権限と責任を拡大します。
地方自治体と民間医療機関との協力で、子ども２４時間病院を実現します。
■暮らしに安心を■
高齢者も障害者も、必要な介護を受けられる福祉の充実を進めると共に、介護保険制度の改革を進めます。
正社員と派遣・契約社員、パート労働者などとの格差を是正し、「働き方の多様な社会」を実現します。
■あしたに安心を■
消費税で基礎年金を保障し、二階建て部分は加入者の負担と給付が目に見える年金制度にします。
育児休業制度や保育・託児施設の拡充で、女性の社会参加の拡大と子どもを産み育てやすい環境づくりを進めます。
環境にやさしいソーラーシステムを全ての公的施設に導入します。
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★ 石橋かおる
－改革 元気なニッポン－ （東京２４区 [八王子市]）
石橋候補の政策
１.納税者主権の確立で、官僚主義の打破を
・お客様志向とルールの明確化を定めた「納税者権利憲章」の採択を
・会社にプライバシーを明かさず、自ら申告できる「サラリーマン申告制度」の導入を
・地方分権を推進するために、国の税源・財源を地方に移譲を
２.ソフト中心の投資で、景気回復の促進を
・ソーラーエネルギーなどの先端商品の市場拡大に消費者への購入補助金拡大を
・通勤ラッシュ緩和や渋滞解消など、都市のインフラ整備の充実を
・中高年や若者の雇用創出に大胆な支援を行い、生涯現役社会の実現を
３.ビジネスチャンスの拡大で、未来を支える産業づくりを
・規制改革の徹底と情報公開で「新規参入者を歓迎できる仕組み」づくりを
・競争に敗れた経営者のための「再挑戦システム」づくりを
・サラリーマンから容易に「ベンチャー起業」できる仕組みづくりを
４.平和参加と治安回復で、安全な国づくりを
・交番整備・巡査増員、警察と民間の連携やハイテクの利用で治安体制の刷新を
・大使館の役割を見直し、海外での安全を守る国民サービス拠点に
・自衛隊を現実的に改編・改組し、自国や世界の平和と安全に積極的参画を
５.顧客志向への転換で、福祉と医療の安心を
・国費投入と運用方式の見直しで年金などの福祉財源の充実と安定化を
・カルテや病歴の電子一元化などを進め、医療の透明性と患者の利便性を
・働く人の視点に立った、総合的な出産と子育て支援施策の充実を
６.特色ある学園都市化と政令都市化で、八王子に活力を
・バイリンガル都市化、インターシップ制度充実などで世界に誇れる学園都市に
・１８歳選挙権の実現に向け、モデル地区として若者の政治参加促進を
・政令指定都市にともなう特別区創設で、より機能的な自治単位に再編を
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